相続に関する税務申告

お亡くなりになった方が個人事業等を行っていて確定申告を行っていた場合には、そのお亡くなりになった日から4か月以内に所得税の確定申告（準確）を行わなくてはなりません。

その他、営んでいた個人事業を相続人の方が新たに引き継ぐ場合には、税務署に対して届出等を行う必要があります。

相続税の申告・納付期限は、お亡くなりになった日から10か月以内です。

弊事務所では、税務署からの調査を想定して、相続人の方へのヒアリング、財産や債務の把握、税額控除制度等の適用の可否などをサポートさせて頂いております。

相続税の申告後に調査があった場合にも、安心してご対応いただけるよう丁寧に申告作業を進めてまいります。

◆遺産分割が完了していない場合◆

分割が完了していない財産については、民法上は法定相続人間の共有物という位置付けにな ります。相続税の計算上は未分割財産という形で提出期限内に相続税の申告を行います。

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≪その後遺産分割が完了した場合において、相続税法上の優遇規定を利用できる場合≫

その分割に応じた形で申告書を再度提出（更正の請求）し、過大納付となっている相続税の還付手続きを行います。

◆納付について◆

相続税の納付に関して金銭での一括納付が困難である場合には、延納（分割で納付）や物納（不動産や株式等で納付する）を行うことも可能です。

≪相続税についてのお尋ねについて≫

税務署から『相続税についてのお尋ね』、『相続税についてのお知らせ』という書類が送られてくる事があります。

税務署はお亡くなりになった方の死亡届等の情報から、相続税の申告をする可能性がある場合にこの書類を送付します。

相続税額の計算を行い申告書を提出する必要がない場合には、この書類に必要事項を記入し、税務署へ提出します。