契約期間は、原則として1年間となっております。その後はご要望がなければ自動更新となります。契約期間の中途においても、当月20日までにご連絡頂ければ、翌月より解約可能です。

顧問料は申し出のあった月分までは頂くこととなりますのでご了承下さい。

決算のタイミングで業務内容の確認をさせて頂きますが、契約期間の中途においても変更等のご希望があればお気軽にご相談下さい。

• 事業規模や事業内容が変動した場合
• 消費税が免税事業者から課税事業者になった場合
• 消費税が課税事業者から免税事業者になった場合
• 月次決算の確認のタイミングが変更となった場合

上記のような事由が発生した場合に、ご相談により顧問料を変更させて頂いております。

【スポット業務】

   ・年末調整及び給与支払報告書の作成

   ・法定調書の合計表の作成

   ・償却資産申告書の作成

【相談業務】

   ・具体的な自社株評価

   ・相続税額の試算

【税務調査】

   ・税務調査の立会

   ・税務調査に伴う税務署との交渉業務

   ・税務調査に伴う修正申告書の作成

【確定申告】

   ・顧問契約をしている法人の社長（親族を含む）に関する所得税確定申告

会計処理・記帳代行をお受けすることは可能ですが、領収書の整理やファイリングについてはお客様でお願いしております。

事業者の方の状況をお聞きした上で、事業者の方に行って頂くべき事を整理し、最終的にお客様側で帳簿整理が出来る事をゴールとしてご案内していきます。

会計や税務の知識がない方、帳簿の整理に時間が取れない方も、その方の状況に応じてサポートいたしますのでご安心ください。

※預金口座での取引やクレジットカード利用以外の現金使用分の管理について

→原則としてお客様に帳簿付け等の管理をお願いしております。

※金融機関のパソコン等での情報の取扱いについて

→紙に印刷したもの、パソコン等でダウンロードしたファイルでお預かりします。

直接金融機関にアクセスすることは安全性の観点からご要望があってもお断りさせて頂いております。

原則として下記の日時までにご連絡を頂いた場合に税務申告をお受けさせて頂いております。

　法人　　　→　決算期末の1か月前まで

　　　　　　　（ex.令和2年3月決算5月申告の場合→令和2年2月末まで）

　個人事業　→　確定申告を行う年の翌年2月15日まで

　　　　　　　（ex.令和1年分の確定申告の場合→令和2年2月15日まで）

適正な申告を行うために、事前のご相談をお願いいたします。

法人のお客様や個人で事業を行っているお客様で、過去の年度の確定申告を行っていない場合は、原則として現在の年度も含めて申告業務をお受けしておりません。

ご了承ください。