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建設業サポート

建設業を営む事業者の方は、通常の税務会計における帳簿、工事台帳等の作成のほかに、

・建設業の許可を受けるため

・公共工事の入札参加ため

に下記の手続きを行わなくてはなりません。

弊事務所では、事業者の方のご負担を軽減するために、書類作成のサポートをさせて頂いております。

建設業許可手続き

建設業を営もうとする事業者は、下記の軽微な建設工事のみを施工しようとする場合を除き、29種類の建設業の種類(業種)ごとに国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。

弊事務所ではこの許可の申請に関して、ご相談から書類の作成、手続きまでトータルにサポートいたします。

【軽微な建設工事とは?】

  建築工事一式

  ①1件の請負代金(税込)が1500万円未満の工事

  ②木造工事で延面積が150平方メートル未満の工事

  建築工事一式以外の建設工事  1件の請負代金(税込)が500万円未満の工事

※軽微な建設工事のみを行う事業者であっても、その工事が解体工事である場合には、解体工事業の登録を受ける必要があります。

 建設業の許可

【許可の種類】

  1.国土交通大臣の許可

 2以上の都道府県に営業所を持ち営業する場合

  2.都道府県知事の許可

 1都道府県内にだけ営業所を持ち営業する場合

 

【許可の区分】 

  1.特定建設業

    発注者から直接請け負う1件の建設工事について   

    →その全部または一部を下請けに外注する場合において

    → その契約金額が4000万円(建築工事業の場合6000万円)以上となる場合

  2.一般建設業

  ・上記1の金額が4000万円(建築工事業の場合6000万円)未満の場合

  ・工事のすべてを自社で行う場合

  ・元請業者からの下請けとして行う場合

 

【許可の有効期間】5年間

 

 許可の基準

  建設業の許可を受けるためには、次の事項に掲げる資格要件を備えていることが必要です。

 1.経営業務の管理責任者がいること

 2.専任技術者を営業所ごとに配置していること

 3.請負契約に関して誠実性を有していること

 4.請負契約を履行するに足る財産的又は金銭的信用を有していること

 5.欠格要件等に該当しない事

   ※それぞれの詳細については申請する事業者によって異なります。

      その状況に応じてご案内いたします。

許可が出るまでのスケジュール

    建設業の許可申請のご依頼を受けてからのスケジュールは下記のとおりです。

    【申請書類の準備】10日~20日 ※申請の内容により多少前後いたします

     ↓

    【  申 請  】所轄の土木事務所へ申請いたします

     ↓ 

    【  許 可  】申請日から30日~35日

  ☆2か月程度余裕をもってご依頼下さい。

許可を受けた後の手続き

決算変更届

  建設業の許可事業者の方は、各営業年度終了後、4か月以内に、許可行政庁に『決算変更届』を提出しなくてはなりません。

その他の変更届

  ①事実発生から2週間以内に届出を行うもの

    管理責任者・専任技術者の変更 など

 

  ②事実発生から30日以内に届出を行うもの

    商号・所在地・資本金・役員の変更 など